京都の建設業許可をストーリーで覚えるサイト

人に関する確認資料

人に関する添付資料や確認資料は以下の通りです。

目　的	書　　　類		経営業務管理責任者	専任技術者	令第３条使用人
欠格要件クリア確認 (すべて必要）	登記されていないことの証明書（原本）行政発行の身分証明書（原本）		○		○
居所確認 (いずれか）	住民票記載事項証明書（原本）		○	○	○
	運転免許証（原本）
	賃貸借契約書（原本）
	公共料金の領収書など（原本）
常勤性確認（いずれか） ※個人事業不要	健康保険被保険者証（写し）		○	○	○
	雇用保険被保険者証（写し）
	被保険者標準報酬決定通知書（原本）
	住民税特別徴収税額決定通知書（原本）
	源泉徴収簿及び領収済通知書（原本）
	出勤簿及び賃金台帳（原本）
経営経験	役員経験	履歴事項全部証明書、閉鎖事項証明書、役員欄閉鎖謄本等５年分又は７年分	○
経営経験	個人事業主経験	税務署受付印のある確定申告書（控)（第一表及び第二表）直近５年分又は７年分	○
実務経験（いずれか） ※期間中の在籍確認書類も要	工事請負契約書（3年～10年分）		○	△
	注文書と請書のセット（3年～10年分）
	請求書と通帳・領収書に加え発注証明書のセット（3年～10年分）
	工事経歴書年数分（受付印ある変更届副本）
資格確認	各種資格認定証明書等の写し			○
学歴確認	修業（卒業）証明書			△

△…実務経験要件で専任技術者登録をする場合（指定学科大学3年、指定学科高校等5年、他10年）